文部科学省は7月9日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果公表の取扱いに関するアンケートを7月中に実施することを決定した。学校別の成績公表の可否について、小中学校や保護者などを対象に調査するという。 全国学力テストは、日本全国の小中学生の学力や学習状況を調査・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的として、2007年より小学6年生と中学3年生を対象に、文部科学省が毎年4月に実施している。 結果の公表については、序列化や過度な競争に繋がらないよう十分配慮することが必要であるとして、教育委員会が個々の市町村や学校名を明らかにした公表を行うことはできない。ただし、各学校の判断で公表することは認められており、佐賀市の赤松小学校や神野小学校などではホームページで結果を公表している。 文部科学省学力調査室によると、市町村から結果公表の要望を受けて今回アンケート調査を実施することになったという。調査対象は、小中学校から約1,000校と保護者から約1万人を抽出するほか、都道府県知事・市町村長と各教育委員会。2014年の結果公表について、アンケート調査の結果をもとに検討し、11月に結論を出す予定としている。
