2013年参院選から解禁されたネット選挙。ネット選挙解禁にあたって不安視されていた、「未成年者の選挙運動の禁止」について、「情報周知が未徹底」との回答が4割半に上ることが、住信SBIネット銀行の調べで明らかになった。 同調査は、住信SBIネット銀行口座の保有者で20歳以上の男女を対象に、インターネット調査「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」を実施し、1,375人の回答を得た。調査期間は2013年7月23日～7月29日。 ネット選挙解禁の「内容を知っていた」人は9割となり、ほとんどの人が内容を認知していた。また、ネット選挙運動への参加率は、20代は13.3％と全体（6.4％）の約2倍となり、若年層ほど高かった。その中でも、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを利用する人が関わった割合は全体より2倍ほど高くなり、Facebook利用者の13％が参加している。ネット選挙運動への参加は、ソーシャルメディアのリテラシーの高さが関係しているようだ。 ネット選挙解禁にあたって不安視されていた、「未成年者の選挙運動の禁止」については、「情報周知が未徹底」との回答が44.1％、中でも20歳代では57.8％に上り、未成年者がソーシャルメディアでリツイートするなど、違反行為への告知が十分でなかったと考えている人が多かった。 また、「ネット選挙」という言葉から「ネット投票ができるという誤解が生じたと思う」との回答も6割に達した。「SNSでのなりすましやデマ等で有権者が惑わされたと思う」という質問では、同意率が3割強、20代では47.0％となった。今回の選挙でも、一部で事実でない情報が拡散していたことから、今後の対策の検討が必要だろう。
