文部科学省は、全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を8月27日に公表した。公立小学校では、成績下位の自治体と全国平均の差が縮み、同省は「底上げが図れた」とみている。 同テストは2009年以来4年ぶりに全員参加方式になり、今年4月24日に全国の約3万校219万人を対象に実施された。教科は基礎的な知識をみる国語A、算数A（数学A）、応用的な知識をみる国語B、算数B（数学B）の4つ。 2010年度と昨年度は抽出方式で実施されたため、今回は詳しい分析が可能になった。その結果、公立小学校の正答率の平均は、国語Aが62.7％、Bが49.4％、算数Aが77.2％、Bが58.4％。公立中学校は、国語Aが76.4％、Bが67.4％、数学Aが63.7％、Bが41.5％だった。 都道府県別にみると、秋田県が小学校の国語A、B、算数A、B、中学校の国語A、Bの6教科で1位。福井県は中学校の数学A、Bの2教科が1位で、過去の学力テスト同様、上位は固定している。 一方、正答率が低かったのは小学校国語Aで静岡県、小学校算数Bで北海道、ほか6教科は沖縄県が最下位となった。 しかし、正答率の最下位の地域と全国平均の差が過去のテストに比べて縮小しており、小学校の全教科では5ポイント以内に収まった。公立中では、全国平均を5ポイント超えて下回った都道府県は国語Aで1、国語Bで0、数学Aで1、数学Bで2自治体あった。 今回、基礎的な知識の改善は見られたものの、読解力や知識を活用する問題には、課題が見られた。小学校の国語Bでは、目的や意図に応じ、必要な内容を適切に引用したり、自分の考えを書くことに課題があるとしている。 中学校の数学Bでも、碁石の数を数式を使って説明する問題では正答率が25.3％で、無回答率が42.2％となった。 また、同時に行われたアンケート調査では、授業の中でわからないことがあったとき、小学校では、友達に尋ねることが多いと回答した児童が約32パーセント、先生に尋ねるとしたのは約26％、家の人に尋ねるが約24％、自分で調べるが12％、そのままにしておくことが多いと回答したのは約5％。中学校では、友達が約42％、先生が約25％、自分が約16％、そのままが約9％、家の人が約7％となった。 学校へのアンケートでは、現在の小学6年生に対し、小学校1年または2年生から英語指導を始めた小学校は約30％あった。 そのほか、インターネットの使用については、利用する児童生徒の割合が調査開始年度以降、増加傾向にある。中学校では、平日1日あたり1時間以上使用すると答えた生徒は約50％いた。 調査結果の詳細は、国立教育政策研究所のホームページで見ることができる。
