下村博文文部科学大臣は10月25日の定例記者会見で英語教育の見直しで高校入試に影響、静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言、臨時的任用教員の増加による学級運営の支障などについて発言した。◆10月25日のテーマ 英語教育の見直しで中学英語のレベルアップ、高校入試に影響（1：14～） 沖縄県教育委員会は竹富町に対し早急に是正要求実施を（4：33～） 静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言（8：25～） 公立小中学校の臨時的任用教員の増加による学級運営の支障について（14：33～）※（）内に動画の再生時間を記した・英語教育の見直しで中学英語のレベルアップ、高校入試に影響 小学校5年生から英語を正式教科化し、英語に親しむ外国語活動を3年生からとする検討案が出ている。今後は検討案を中心として必要な指導整備も含めた英語教育の全般を見直す動きが出ている。 教育再生実行会議第3次提言で、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するため、小学校における英語教育の早期化、時間増、教科化などについて検討されている。6月から文部科学省で小中高等学校を通じた英語教育のありかたについて考える検討チームを立ち上げ具体化に向けた検討を進めている。 検討案の通り、小学校3年生から週1回程度英語に親しみ小学校5年生から週3回の英語授業をする場合、当然中学校の英語教育にも影響を与え、その結果中学英語のレベルアップを図ることになるだろう。当然高校入試やそれ以降にも影響を及ぼすことになる。また、小学校から英語を教科化するということは日本語教育にもさらに力を入れていかなければならないとしている。このため、トータル的に制度設計をしてスタートすることが重要だと述べ、英語教育全体の強化・充実について早急に検討したいとした。・沖縄県教育委員会は竹富町に対し早急に是正要求実施を 下村大臣が沖縄県教育委員会に対し竹富町に早急に是正要求を実施することを求めた。竹富町の是正要求について地方自治法の規定にもとづき是正要求の指示を受けた沖縄県教育委員会は、竹富町に対して是正の要求を行う法律上の義務を負っている。これにより、沖縄県教育委員会は竹富町に対し早急に是正要求を実施してほしいと述べた。・静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言 静岡県で開催された学力向上集会で静岡県知事が2校の県内順位について発言した問題で「実施要項の趣旨から逸脱」と明言した。静岡県知事は学力向上推進協議会推進校取り組み発表の席上、発表した学校の順位について発言した。しかし2013年度の実施要項においては学力テスト結果の公表は各学校の判断に任せるという取り決めになっていることから、今回の発言は実施要項の趣旨からは逸脱していると述べた。・公立小中学校の臨時的任用教員の増加による学級運営の支障について 公立小中学校で任用されている臨時的任用教員は近年増加傾向にあり2013年5月1日現在、義務標準法の教員定数に占める割合は7.1％となり14人に1人となっている。各都道府県において教員の年齢構成を平準化したり少子化等を見据えた採用調整が行われていること、正規採用を抑制するなど厳しい定員管理を行っていることなどが主な要因だ。 臨時的任用教員は習熟度別指導など指導方法改善やさまざまな教育環境の対応に重要な役割を担っている一方で、体系的な研修を受けていない。また配置割合が過度に大きくなると、学校の組織運営や教育の質の維持・向上への支障が懸念される。教員配置は任命権者である各都道府県教育委員会が適切に行うべきものであるが、文部科学省として非正規教員配置の実態を公表するとともにその改善を促すことや、臨時的任用教員を含めた教員の資質向上策として校内の研修体制充実等について検討を行うなど対応する方針。 また、本来正規教員で行うべきケースとの線引きがわかりにくくなっていることについては、各都道府県に具体的に言及しながらフォローアップを図りたいとした。
