文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。 2010年の経済産業省の調査によると、海外拠点を持つ企業の7割以上にとって、グローバル化を推進する国内人材の確保、育成は大きな課題となっている。しかし、諸外国が海外留学者数を伸ばす中、日本人の海外留学者数は2004年以降減少傾向にあるという。今後の日本の経済成長を支えていくためには、国、企業、大学等が協力し合い「グローバル人材育成コミュニティ」を作り、社会全体で日本人学生等の海外留学を支援する仕組みを築き上げていく必要があるという。 具体的な取組みとしては、国、連携企業、大学等が協働で選考・研修を実施することや、留学だけでなくインターンシップ等も連動する新たな取組みを行うこと、SNSによる本事業参加学生等のコミュニティを創設し、国、連携企業、大学等がそれを活用することなどをあげている。2020年までに日本人留学生を倍増させることを目標とし、質の高い海外経験とグローバルな人的ネットワークを有する多くの人材が、社会のさまざまな分野で活躍できることを目指すという。 なお、安倍晋三内閣総理大臣は、「日本の若者たちには、高い志を持って日本から飛び立ち、世界の人々と出会い、それぞれの夢に挑戦してほしい」「2020年までに留学する若者の倍増を目指し、皆で力を尽くしていきましょう」と、ホームページにメッセージを寄せている。
