国立教育政策研究所は11月、「平成24年度全国学力・学習状況調査」で課題のあった「理科」について調査分析を行い、報告書をまとめた。調査によると、児童生徒の授業への意識が高いほど、平均正答率が高くなる傾向が明らかになった。
政府主導の政策会議「教育再生実行会議」が、第四次提言として「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」をまとめました。検討課題を議論する場として、11月8日に中教審の高大接続特別部会（第八回）が開催されましたので、内容をまとめました。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月28日、「有名企業に就職できる大学ランキング」を公表した。1位は「一橋」、2位は「東京工業」、3位は「国際教養」がランクインした。
マカフィーは11月28日、「2013年、12のオンライン詐欺」を発表。デジタルデバイスからネット通販を楽しむ消費者につけ込むオンライン詐欺の手口を紹介し、消費者に注意喚起を行う内容だ。
群馬県教育委員会は、平成26年度群馬県公立高校の募集定員について発表した。募集定員は全日制で前年度比40人減の14,200人（全日制は13,640人）となる。
壁一面をスーパーマリオの世界にデザインしてしまった小学校が、中国の深セン市に出現しました。
東北大学は11月18日、長時間のテレビ視聴が、子どもの脳の発達に悪影響を与えていることが明らかになったと発表した。同大学が、子どものテレビ視聴習慣が数年後の脳に与える影響を解析して解明された。
東京書籍は、360°パノラマ写真/ビデオでリアルな工場見学を体験できるiPhone／iPad用アプリ「まるごと工場見学」を11月28日に公開した。同アプリは、上下左右360°周囲を見渡すことのできる写真・ビデオ技術を使用し、3つの工場が見学できるもの。
リクルートキャリアが運営する就活支援サイト「就職ジャーナル」は、「大学に入って良かったと思うことは？」をテーマにアンケートを実施した。対象は、大学2年生から大学院2年生までの766名、11月10日と11日の2日間実施された。
インフルエンザの集団感染における学級閉鎖は、早くも9月に静岡県の小学校で実施された。10月22日には、東京都教育委員会が東大和市の小学校1クラスが学級閉鎖されたと発表、11月22日時点では既に11施設で学年・学級閉鎖が実施されており、予防策の徹底が促されている。
イードは11月28日、同社が運営する燃費管理サービス「e燃費」が家計簿アプリ「ReceReco（レシレコ）」と連携したと発表。連携第一弾として、節約をキーワードに両サービスによる相互リンクを開始した。
東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院）は、院生らが企画、プロデュースする公開特別講義「教育ネットワークの構築方法」を、12月2日から開催する。参加費は無料。
フラッシュ型教材活用実践プロジェクトは、「特別支援学校ネットワーク構築事業」の活動を支援し、フラッシュ型教材ダウンロードサイト「eTeachers（イーティーチャーズ）」で特別支援教育向けのフラッシュ型教材を公開した。
河合塾は11月22日、大学入試センターより公表された「平成27年度からの大学入試センター試験における数学、理科の試作問題（問題例）」について、高校レベルを超える出題が含まれているとして、改善要求の意見書を大学入試センターに提出した。
北海道教育委員会は11月26日、平成26（2014）年度の北海道立高校の学校別・学科別募集定員を発表した。高校配置計画に基づき、募集定員は前年度と比べ、全日制18校で720人減、定時制3校で120人減の計3万3,800人。
京都府教育庁指導部高校教育課は、平成26年度京都府公立高校の募集定員について発表した。公立中学校の卒業予定者数が前年度比728人増となっていることから、募集定員は全日制で前年度比210人増の14,480人を募集する。
