文部科学省は、高校授業料無償化制度に一部所得制限を設ける法改正が11月27日、参院本会議で可決、成立したことを受け、新しい「高等学校等就学支援金」制度を発表した。 現行制度では、全生徒を対象に実質無償化としていたが、世帯年収910万円（市町村民税所得割額30万4,200円）未満の所得制限を設けるとした。 「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書が必要。就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円、公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円となる予定だ。対象は平成26年4月以降に入学する生徒で、現在すでに高校などに在学している生徒は引き続き、現行制度が適用される。 文部科学省では今後、私立高校などに通う生徒のうち、年収250万円未満の世帯や年収250～350万円の世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、年収350万円以上の一定の収入額の世帯の方への加算を予定。さらに、国公私立に通う生徒への授業料以外の教育費への支援として、低所得者向けに新しく「奨学のための給付金」（仮称）の創設を予定している。
