全国知事会は8月22日、公立高校授業料無償化に所得制限を設けることについて、「2014年4月から実施するには多くの課題があり、非常に難しい」として、下村文部科学大臣へ申し入れをした。 高校授業料無償化の見直しについては、8月21日に自民党の文部科学部会で議論され、世帯年収900万円以下の制限を設け、2014年度からの実施を目指すこととなった。 全国知事会として検討した結果、条例や各種システムの整備、受験生・保護者への周知など準備期間がないことから、非常に難しいという。また、制度の見直しに伴うシステム整備や人件費など地方に生じる経費は、国により財政措置が講じられるべきであるとしている。 これらのことから、「地方公共団体の9月議会までに、政府の十分な措置がなされなければ、実施は難しい」と提言した。
