就学援助率は過去最多の15.64%、大阪は26.65%

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要保護および準要保護児童生徒数の推移
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 経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64%で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。

 学校教育法では、「経済的理由によって就学困難と認められる小中学生の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされており、学用品費や学校給食費、通学用品費、修学旅行費などが補助対象となる。

 平成24年度の調査結果によると、要保護児童生徒数は15万2,947人で、前年度と比べ887人増加。就学援助率は1.54%で、前年度と比べ0.03ポイント増加した。微増であるが、近年増加傾向にある。

 要保護に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護児童生徒数は139万9,076人で、前年度と比べ16,695人減少。就学援助率は14.1%で、前年度と比べ0.03ポイント増加した。児童生徒数全体が減少したため、準要保護児童生徒数は減少しているが、就学援助率は引き続き増加している。

 要保護・準要保護児童生徒数の合計は155万2,023人で、前年度と比べ1万5,808人減少。就学援助率は15.64%で、前年度と比べ0.06ポイント増加し、過去最多となった。

 要保護・準要保護児童生徒の就学援助率を都道府県別にみると、最多は「大阪府」26.65%、次いで「山口県」24.77%、「高知県」24.38%、「北海道」23.57%、「東京都」23.21%となった。
《工藤めぐみ》

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