厚生労働省は2月14日、第6週（2014年2月3日から9日まで）のインフルエンザの発生状況を発表。患者報告数は15万1,829件、第43週以降、第5週までは増加が続いてきたが、定点あたり患者報告数は30.72人となり、前週の34.44人より減少した。 第6週に全国の医療機関を受診した推計患者数は約158万人。都道府県別の定点あたりの報告数は大分県（52.38）がもっとも多く、次いで、群馬県（43.08）、埼玉県（41.77）、宮崎県（39.58）、神奈川県（39.22）、 長野県（39.22）、千葉県（39.00）、愛知県（38.05）、沖縄県（37.34）、福岡県（37.31）、滋賀県（37.06）と続く。第6週は13道県で増加となった一方、34都府県では減少となった。 全国の保健所地域で、警報レベルを超えているのは294か所（40都道府県）、注意報レベルを超えている保健所地域は226か所（44都道府県）だった。いずれも若干ではあるが、警報レベルを超えている地域は増加、注意報レベルを超えている地域は減少となった。 東京都の定点あたり患者報告数も34.4人と、前週（41.2人）より減少となった。依然として警報レベルではあるが、急激な増加が始まった第1週以降、初めての減少となる。神奈川県、埼玉県、千葉県でも同様の減少がみられた。例年、注意報レベルを下回るまで数週間はかかるため、引き続き感染防止への注意が必要だ。
