文部科学省は、今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する最終報告書を取りまとめ、各都道府県教育委員会などへ通達を行った。 2012年12月、食物アレルギーを持つ児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生した。これを受け文部科学省では、2013年5月に「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置。学校給食における食物アレルギー対応の充実方策について、総合的・専門的な観点から検討し、報告書を取りまとめた。 報告書では、都道府県・市区町村教育委員会における今後の対応として、学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校調理場等の施設整備や人員配置、また、アレルギーのある児童生徒の情報について、関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について、一定の指針を示すことなどを提言している。 一方、教育現場に対しては、校内委員会を設けて組織的に対応することを提言。具体的には、児童生徒ごとの個別対応プランの作成や、症状の重い児童生徒に対する支援重点化などの取組を図ることを明記している。また、給食提供においては安全性を最優先とし、献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能を強化。食物アレルギー対応を踏まえた献立内容の工夫や、食材の原材料表示、誰が見ても分かりやすい献立表の作成などを実施することを要望している。 そのほか、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン」の使用を含めた教職員の緊急時対応訓練の実施や、保護者との連携を高め、食物アレルギー対応に関する十分な情報提供を求めることなどを提言している。
