学校向け「Google Apps」、広告目的のデータ収集を行わないと発表

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Google Apps for Education導入校(一部)
  • Google Apps for Education導入校(一部)
  • 広告目的のデータ収集に関する情報(英語)
 Googleは、教育機関向けに提供しているメール、カレンダー、ドキュメント作成ソフトなどを集約したサービス「Google Apps for Education」を通じた広告目的のデータ収集を行わないと発表。子どもたちが学習に活用する環境においては、広告の非表示化に加え、広告目的のデータ収集を停止した。

 「Google Apps for Education」は、Googleが教育機関向けに提供しているWeb上の学習環境。メールやカレンダー機能に加え、ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションを作成・共有する機能も搭載。国内では、一橋大学、日本大学、広尾学園中学校・高等学校、大分教育委員会などが導入しており、世界中の数100万の生徒と教師が「Google Apps」を使用しているという。

 子どものインターネットの閲覧傾向などを企業が追跡・分析し、オンライン広告に利用することはこれまでも懸念されてきた。日本在住で小中高校に通う子どもを持つ保護者500人を対象に非営利団体SafeGov.orgが行った調査によると、74%の保護者が企業が子どもの閲覧傾向を追跡することに反対していた。

 今回のGoogleの対応は、「Google Apps for Education」ユーザーに対し、広告目的のデータ収集を行わないというもの。メールだけでなく、「Google Drive」に保存したファイル内の情報に関しても、データの広告利用は行わないとしている。セキュリティ、運用、アーカイブ化など、サービス向上に繋げるためのデータ収集は引き続き行われていく予定だ。

 教育のICT化が進む中、「Google Apps for Education」のような無料サービスは教育機関にとって魅力的だ。学校や保護者が安心して子どの利用を促すことができるサービスであってほしい。
《湯浅大資》

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