総務省、先導的教育システム実証事業の提案公募を開始

 総務省は、文科省の「先導的な教育体制構築事業」と連携して実施する「先導的教育システム実証事業」の提案公募を8月12日に開始。実証実験地として公募されている3地域は、一定程度ICT環境が求められている。

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 総務省は、文科省の「先導的な教育体制構築事業」と連携して実施する「先導的教育システム実証事業」の提案公募を8月12日に開始。実証実験地として公募されている3地域は、一定程度のICT環境が求められている。

 先導的教育システム実証事業では、家庭・学校・民間教育事業者間のシームレスな学習環境の実現を目的に、クラウドなど最先端の情報通信技術を活用した教育ICTシステムの実証を実施する。普及モデルとしての学習・教育クラウド・プラットフォームを構築し、日常的な運用を実証することで効果および課題を検証。そのうえで、低コストかつ標準的な教育ICTシステムの普及モデルに必要な機能および仕様を検討するという。

 今回の実証事業に応募可能な団体は、2校種以上4校が連携して実証事業が可能な小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を所管している都道府県(区)町村教育委員会または国立大学。電子黒板、タブレットPC、無線LANの環境が一定程度整備されており、授業で利用されていることが条件となっている。

 なお、事業成果は、学習・教育クラウド・プラットフォームの標準用件として整理、策定し、公開するという。応募企画は、9月15日(14時必着)までとなっている。
《湯浅大資》

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