下村博文文部科学大臣は10月24日の記者会見にて、35人学級を40人学級に戻すという財務省の見直し案についてコメントした。下村大臣は、財務省的な財源論という観点だと指摘し、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはいけないと主張した。 財務省は、平成23年より公立小学校1年生を対象に導入している「35人学級」を40人学級に戻す見直し案を財政制度等審議会で提出するといわれており、24日の記者会見にて下村大臣のコメントが求められた。 下村大臣は、「現状および将来に対する認識力の問題」だと主張。OECD（経済協力開発機構）諸国の中でも日本の教員の多忙感が強いことを説明し、それが教育環境の悪化にもつながっていると話した。将来の日本を考えた時、教育や科学技術などに財源を充当すべきだということを財務省に話していくという。◆下村博文文部科学大臣の10月24日記者会見（少人数学級に関するコメントは動画の2:45～8:40）
