東京都は12月16日、従来の「東京都感染症対策の手引」をベースに、新たにエボラ出血熱対策に特化した「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。 西アフリカで流行しているエボラ出血熱は、いまだ収束の目途が立たない状況にあるという。国内でもエボラ出血熱の感染が疑われる患者が発生する中、都ではエボラ出血熱対応に万全を期すため、安藤副知事を座長とする「東京都エボラ出血熱対策連絡会議」を設置、検討を進めていた。 「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」は、都内で発生した疑似症患者への対応や感染症指定医療機関で実施した訓練の検証等を踏まえ、既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに作成したものだ。 同マニュアルでは、エボラ出血熱の国内発生に備え万全の体制を整えることを目的に、発生段階に応じた対策を記載。また、情報連絡の速報性・正確性を高めるため、保健所をはじめ、東京消防庁、指定医療機関等、関係機関の連絡先をリスト化して掲載している。 そのほか、検疫法に基づく健康監視の業務内容、都民相談や都民の不安を解消するための広報体制、二次感染防止を目的とした個人防護具着脱時の留意点など、エボラ出血熱対応に特化した内容となっている。
