文科省は2月19日、大学の設置認可以降の意見等の履行状況や、施設の年次計画の実施状況、経営の実態に関する調査結果を公表した。調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。 同調査は、大学の設置が認可された学校法人に対して、大学が完成年次に達するまでの間、毎年度、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会が実施している。調査内容は、「認可以降の意見等の履行状況」「施設・設備の年次計画の実施状況」「経営の実態」の3点。すべての調査対象学校法人（128法人）に対して書類調査を実施した。 調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。 施設・設備の年次計画の実施状況については、事業構想大学院大学や日本映画大学、宝塚大学、日本保健医療大学、純真学園大学、摂南大学、亀田医療大学、弘前医療福祉大学短期大学部、東京家政大学などに対して、当初の設置計画が大幅に変更されていることを指摘し、是正を求めた。 また、財政面では、足利工業大学や北翔大学大学院など多くの大学で定員未充足や収支が継続してマイナスであることから、定員未充足の改善に取り組むことを求めた。
