公立小中学校に勤める教員の45.5％が月50時間以上の時間外勤務をしており、82.8％が時間外勤務が多いと感じていることが、日本の教育を考える10人委員会が4月17日に公表した「教員アンケート調査結果」より明らかになった。 同調査は、公立の小中学校に勤める教員（常勤、非常勤を含む、ただし、校長、副校長・教頭は除く）を対象に実施し、1,044件の有効回答を得た。調査時期は2014年12月。 1か月あたりの時間外勤務の状況は、「30～50時間」24.5％、「50～70時間」21.1％、「10～30時間」20.4％の順で割合が高い。50時間以上は45.5％、100時間以上は10.2％存在する。勤続年数による時間外勤務時間数に大きな違いはみられなかった。 時間外勤務が多いと感じている教員は82.8％にのぼる。勤続年数別にみると、時間外勤務が多いと感じている割合は「勤続11～20年」で86.4％、「勤続11～20年」で86.3％と高い。特に、「非常に多い」という回答は、「勤続11～20年」で44.5％と半数近くを占めた。 時間外勤務の原因は、「事務処理」53.2％、「授業の準備」40.7％、「採点や生徒の成績に関わる業務」38.4％の順で割合が高い。学校種別にみると、小学校は中学校に比べて、「各種報告書等の作成」「事務処理」「生徒の日記・提出物等の添削」「授業の準備」などの業務による残業が多い。一方、中学校は小学校に比べて「部活等の課外活動」による残業が圧倒的に多く、その差は57.2ポイントとなった。 調査結果を受けて同委員会は、教員の増員や、事務職員の増員・専門性向上、部活動等の課外活動の指導における外部人材の積極的な活用などが必要であるとし、教員を支援する体制を強化すべきだと提言している。
