日本学生支援機構は4月10日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成27年度後期（第3期）募集の応募状況と支援企業・団体について発表した。第3期は198校より1,187人が応募したという。
大阪府は5月1日まで、青少年リーダー養成講座の参加者を募集している。2年かけて行われる講座で、高校生・大学生など16歳以上30歳以下の若者から、自ら企画・立案、行動できるリーダーを養成していく。参加費は5,000円。
京都府教育委員会は、いじめ防止などに対する教職員の資質向上のため、「いじめ防止などのために」教職員用ハンドブックを作成し、すべての教職員に配布した。いじめの問題に対して、研修を充実させ、組織的かつ適切に対処できるよう取組みを進めることを目的としている。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第36弾では、インターンシップについて聞いた。
東京私立中学高等学校協会と朝日新聞社は5月17日、「東京私立中学合同相談会」を東京国際フォーラムにて開催する。麻布、桜蔭など176校が参加し、個別相談のほかセミナーやワークショップも行われる。入場無料、予約不要。
文部科学省は、海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」の推進のため、TBSテレビ日曜劇場「天皇の料理番」とタイアップ企画を実施する。ポスターやチラシの作成・配布や、ドラマの出演者が参加するイベントが開催される予定だという。
来月の5月10日は「母の日」。母親や奥さんに贈るプレゼントや、当日の過ごし方を考えている人もいるだろう。「母の日コム 贈る人もらう人アンケート2015」によれば、プレゼントを贈る人の44％が「お花」と回答している。
インターネットをまったく利用しないのではなく、ある程度の利用経験があり、利用し過ぎず適度に利用をコントロールできている青少年は、インターネットリテラシーが高い傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会が3月31日に発表した報告書より明らかになった。
早川書房は今年3月より、「ハヤカワ文庫補完計画」とタイトルした刊行企画を開始した。2015年に同社が創立70周年を迎えたのを記念して、同社を代表する名作、傑作70冊を新訳、復刊、新版にて刊行する。
学校や高等教育機関など教育の情報化をコーディネートできる人材を認定する「教育情報化コーディネータ検定試験」が6月14日（3級）と10月4日（2級）、教育の情報化において実務的な役割を担う「ICT支援員能力検定試験」が6月14日に実施される。
東京都教育委員会は、「高校生留学フェア」を4月26日に東京都教職員研修センター、29日に東京都立多摩社会教育会館で開催する。海外留学にチャレンジする高校生を支援するため、留学に関する幅広い情報を提供する。
フェリシモは、川崎フロンターレで活躍するサッカー選手・中村憲剛とコラボレーションし、家族で楽しめる親子服の企画・販売をスタートした。販売価格の一部は「ピンクアンブレラ運動基金」として、児童虐待やいじめ問題から子どもたちを救う活動に使用される。
Z会とデジタル・ナレッジは4月10日、教育現場における高品質なICTの実現に向けて業務提携することに合意したと発表。両社の強みを生かして、教育ICT事業のニーズに対応した新サービス開発を目指すという。
4月8日、草月会館にてアジア女子大学によるファンドレイジングイベントが開催された。同大学は三井物産、東芝、日立製作所、三菱商事、電通、ユニクロほか日本企業が支援を行う、バングラデシュ・チッタゴンに所在するリベラルアーツ教育機関。
文部科学省は4月7日、県の関係者らに向けて、平成28年度使用教科書の採択についての通知を行った。平成26年度の教科書採択の状況調査結果もまとめており、7割の教育委員会が採択理由を非公表とするなど、情報公開が不十分であることがわかった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。4月13日は昭和大学、帝京大学、昭和女子大学の情報を紹介する。昭和女子大学がハーバード大学と共同シンポジウムを開催など。
