財務制度分科会では、少子化を踏まえた教職員定数の合理化として、平成27年度の公立小中学校教職員数69万3,517人を平成36年度までに65万1,603人まで減らす計画が5月11日に提示された。
「日本の学校現場はOECD諸国の中でもっとも多忙であり、ひとりひとりの子どもと向き合う時間も少ない。また、昔に比べて高度化・複雑化しているなかで、子どもの発達障害も増えている」という。
「教育が多様化している中で、アクティブラーニングは、一斉授業のように1クラス40人を1人の先生が教えるのは無理がある。少人数制で授業を進めることを考えると、何十年前の教育形態をそのままこれからも続けられるという状況ではない。児童生徒の数にのみ着目するのではなく、学校現場を取り巻く課題が複雑化していることや、これからの日本の発展に必要なアクティブラーニングを推進していくということを財務省に理解していただきたい」と下村大臣は指摘した。
文科省では今後、明確な反論を早急にまとめていきたいとしている。
なお、公立小中学校教職員数削減に関する会見は、5月12日の会見動画の9:30より視聴できる。
