年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒は延べ約6,300人にのぼり、その4割にあたる2,520人に在籍校による学習指導が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。 調査は、平成25年度中に病気やけがで入院した児童生徒に対して行われた教育の実態を把握するため、全国の国公私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校および教育委員会を対象に実施。 病気やけがによる入院によって転学等をした児童生徒は延べ約4,700人。小中学校からの主な転学先は、県内の特別支援学校で、約7割が復籍するが、そのうち約1割はその後に再度転学等をしている。 病気やけがにより、年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒は延べ約6,300人。その4割にあたる2,520人に在籍校による学習指導が行われていない。その理由として、「治療に専念するため」「病院側からの指示」「感染症対策」「指導教員・時間の確保が難しい」「病院が遠方である」などがあげられた。 長期入院した6,300人のうち、小中学生にあたる2,769人に対して在籍校が行った学習指導の方法は、「自校の教員が病院等に訪問し、ベッドサイド等を借りて学習指導を実施」が457人ともっとも多く、「特別支援学級を病院内に設置し学習指導を実施」412人、「他校の教員が病院等に出向き、ベッドサイド等を借りて学習指導を実施」410人などが続いた。「学習指導を実施していない」は1,186人にのぼる。
