滋賀県教育委員会、中小企業の社員による学校授業を推進

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教職員以外の人が講師役を務める授業増えている
  • 教職員以外の人が講師役を務める授業増えている
 滋賀県教委は中小企業を含む企業やNPO(非営利組織)の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。

 今年4月30日には、飲食店などのごみを回収し、再利用するなどしている近畿環境保全(滋賀・草津市)が大津市立青山小学校の4年生を対象に社会科の授業で、リサイクルの仕組みなどを解説した。今年4月1日現在では、172団体がこの事業に登録している。

滋賀県教委、中小企業の社員ら招き学校で授業

《日本教育新聞》

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