文部科学省は6月19日、教員の資質能力の向上に関する骨子案を中央教育審議会の部会で公表した。骨子案には、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設などが盛り込まれた。 平成26年7月、中央教育審議会にて「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」の諮問が行われた。諮問は教員養成部会において審議を行い、このたび、議論の状況を骨子案としてとりまとめた。 骨子案では、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設や、教員採用試験における共通問題の作成、教職課程の学校インターンシップ導入のほか、アクティブラーニングやICT活用といった新たな教育課題への対応などが示された。 同省が4月、教育委員会と教職課程を持つ全大学を対象に実施した「教員の資質能力の向上に関する調査の結果」によると、教育委員会の99％と大学の91％が「教育委員会と大学が連携することは、教員の育成を効果的に行っていくために有効だ（どちらかというと有効も含む））」と回答。 また、教職課程の学校インターンシップの有効性について、教育委員会と大学の9割以上が「有効である（どちらかというと有効も含む）」と回答した。
