東京都教育庁は、国公立高校等奨学のための給付金事業に関する支給要件や申請方法などを公表した。生活保護受給世帯および区市町村民税所得割額の非課税世帯を対象に行われ、申請には9月15日までに書類を提出する必要がある。 同事業は、平成26年4月1日に施工された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成25年法律第90号）」に併せて、平成26年度から開始したもの。 東京都教育委員会では、高等学校等（東京都立産業技術高等専門学校および私立の高等学校などを除く）に通う高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる生活保護受給世帯および区市町村民税所得割額の非課税世帯を対象に支援を行う。 所得要件により支給対象者は限定され、世帯構成や扶養人数などにより支給される金額は異なるが、国公立高校の全日制課程に通う高校生1人あたり生活保護受給世帯では年額32,300円、所得割額非課税世帯では第1子の場合年額37,400円、第2子の場合年額129,700円が支給される。 申請に必要な書類は、申請区分などにより異なる。書類は、Webサイトからダウンロードでき、記入例も見ることができる。申請は、都立の高等学校等に通っている高校生のいる世帯は通学している高等学校等の経営企画室に、都立以外の国公立高等学校等へ通っている高校生のいる世帯は東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理係に、9月15日までに提出する。 ほかの道府県に所在する学校を含む私立の高等学校などへ通っている場合は、東京都私学就学支援金センターに連絡が必要。
