文部科学省は、平成27年度全国学力・学習状況調査結果の取扱いおよび活用について、各教育委員会や学校法人へ通知した。各学校などにおいて課題の検証や教育指導の改善に役立てることが重要としている。 通知は、各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、知事、国立大学法人学長などに宛てたもので、各団体が管轄する公立・私立学校へ指導、周知を行うよう提言している。 通知の中では、全国学力テストの調査結果に関して、十分活用して児童生徒の学力や学習状況、成果・課題を把握・分析し、改善を図るとともに学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが重要であるとしている。 具体的には、教科ごとの正答率に関するデータ分析だけでなく、設問別の結果から学習指導要領の領域や評価の観点、問題形式ごとの正答や無解答の状況の分析、解答類型別の結果から個々の設問における誤答や無解答の状況を分析するなど、多面的な分析から課題を明らかにすることを推進している。 また、各学校においては、分析・検証の結果を全学年、全教科を対象に指導計画等に反映させ、教育指導の改善に向けて計画的に取り組むことが重要だとし、具体的に習熟度別指導や少人数指導、発展的な学習など個に応じた指導の実施や、児童生徒の思考力・判断力・表現力の育成に向けた学習活動や言語活動、探究活動の充実、保護者や地域と連携した家庭における学習・生活習慣の改善に向けた取組みについて検討するよう提示している。 文部科学省では、調査結果を活用した取組みを支援するため、同通知のほか全国学力テストの解説資料や報告書、授業アイデア例をまとめたパンフレットなど各種資料の作成・配布を行っているほか、同調査の結果を踏まえた説明会を9月28日に東京、10月5日に仙台市で開催するなど、さまざまな支援活動を実施していくという。
