厚生労働省は9月3日、平成26（2014）年人口動態統計の確定数を発表した。出生数は前年比2万6,277人減の100万3,539人で過去最少となり、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42人であった。自然増減数は8年連続して減少している。 人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の実態を表すものとして毎年作成している。今回発表の確定数は、6月に公表した人口動態統計月報年計（概数）に修正を加えたもの。 出生数は100万3,539人で、前年の102万9,816人と比べ2万6,277人減少し、合計特殊出生率は1.42で前年の1.43より低下した。母の年齢（5歳階級）別にみると、出生数は14歳以下と20～39歳の各階級では前年より減少したが、15～19歳と40歳以上の各階級では増加した。合計特殊出生率の内訳は20～29歳の各階級では前年より低下したが、15～19歳と30～49歳の各階級では上昇した。なお、合計特殊出生率は30～34歳の階級がもっとも高くなっている。 死亡数は127万3,004人で、前年の126万8,436人と比べ4,568人増加した。出生数と死亡数の差である自然増減数は－26万9,465人で、前年の－23万8,620人と比べ3万845人減少し、8年連続で減少した。 合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
