文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。 同調査は平成26年12月から平成27年2月の期間に実施、国公私立大学（短期大学、平成25年度に学生の募集を停止した大学を除く）762校から回答を得た。 同省では特に進展が見られた事項として、「学部段階において、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を効果的にカリキュラムに組み込むための検討を行っている」前年度比47校増の454大学、「ラーニング・コモンズ（大学図書館における学習のための共有スペース）の整備・活用を行っている」同68校増の389大学、「学部段階において、GPA制度を導入」同31校増の528大学などをあげた。 また、「学部段階において、学生の学修時間や学修行動の把握の取組みを行っている」大学が、前年度299大学から441大学に増加。「学部段階において、課程を通じた学生の学修成果の把握の取組みを行っている」大学が、前年度265大学から345大学に増加している。把握した学修成果は、240大学が教育課程や教育方法の改善に活用していると回答した。 今後の課題として考えられる事項として「大学教育の質的転換」があり、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）などと実際の大学教育の整合性については課題があるとしている。ディプロマ・ポリシーや入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）などが9割以上の大学で定められているが、大学全体で定める人材養成目的や学位授与の方針などとカリキュラムの整合性を考慮する大学は約74％となっているため。 「大学教育の質的転換」には教育の職能開発（FD）が重要であり、各大学における設置が定められている。半数以上の大学が「教員相互の授業参観」を実施するなどしているが、教員の全員がFDに参加した大学は12.5％。4分の3以上の教員が参加した大学がもっとも多く、36.9％だった。また、大学経営の感覚を身につけた教職員の育成を求められているとし、「教職員の資質向上」を課題にあげている。
