文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。 「幼少接続」とは、幼稚園や保育所、認定こども園における幼児期の教育と小学校における児童期の教育が円滑に接続し、子どもに対して体系的な教育が組織的に行われるようにすること。子どもの発達や学びの連続性を保障するため、両者の教育が連続性・一貫性を確保することが必要とされている。文科省はこれまで幼少接続の現状と課題を公表し、さまざまな調査や検討を重ねてきている。 「平成26年度幼児教育実態調査」は、幼児教育にかかわる施策の基礎資料を得るため、平成26年5月1日を基準日として実施。全国すべての公私立幼稚園と全都道府県および全市町村を対象に行った。 市町村のうち、幼稚園・保育所ともに設置されているのは77.9％。いずれも設置されていない市町村はわずか1.3％であった。幼稚園設置市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」37.9％、「公立・私立ともに設置」36.3％、「公立のみ設置」25.8%であった。 平成25年度実績で、保育所や小学校の幼児・児童と交流を行った幼稚園は80.2％、保育所や小学校の保育士・教師と交流を行った幼稚園は76.2％であった。 平成26年度の教育課程の編成にあたり、情報交換するなど小学校と連携した幼稚園は54.8％。具体的には、「小学校のスタートカリキュラムを踏まえ、幼稚園においても接続カリキュラムを作成し、就学に向けた指導計画を作成した」などの実践例があった。 各市町村における幼稚園・保育所と小学校との連携・接続の状況については、「年数回の授業、行事、研究会などの交流会があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない」との回答がもっとも多く、59.6％を占めた。「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」は17.0％、「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、さらによいものとなるよう検討が行われている」は4.5％であった。
