外務省は11月9日、国連特別報告者が「女子学生の13％が援助交際を経験している」と会見で発言したことについて、申し入れの経緯を公表した。外務省では、数値の根拠が乏しいことなどから、発言の撤回と客観的データにもとづく報告書の作成を求めている。 10月下旬に訪日した児童売買、児童買春および児童ポルノ国連特別報告者が、10月26日の記者会見において「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言。これについて、外務省は11月2日に抗議し、13％という数値の情報源および根拠を開示するよう申し入れた。 抗議を受けた報告者側（国連人権高等弁務官事務所：OHCHR）は同日、訪日中に公式な数値を受領したことはないと認めたうえで、13％という数字は公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべき事象である点を強調するために言及したと書面で発表。13％という数値の情報源および根拠は明らかにされなかった。 このため、外務省は、11月7日に改めて申し入れを行った。国連の肩書きを持つ者が発言することにより、それがあたかも事実であるかのような誤解を生み、影響は深刻であるとした。問題強調のために根拠に乏しい数字を引用しても良いとの考え、情報源も明らかにできないような情報を記者会見や報告書で引用することは到底受け入れられないとして、発言の撤回を強く求めた。 また、特別報告者が2016年3月に国連人権理事会に提出予定の報告書は客観的データにもとづくものとするよう申し入れた。 特別報告者は、人権理事会に任命され、個別の人権テーマごとに調査報告を行う。「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する特別報告者」は、児童売買、児童買春および児童ポルノの根本的な原因の分析、新たな形態の特定などを役割としている。
