お茶の水女子大学は、財務省が国立大学の運営費交付金削減の提案を示したことに対し、反対意見の声明を発表した。運営費交付金は人材育成と基礎研究を支えるためにも必要不可欠であり、安定的な予算措置を望むと表明した。 国立大学の法人化以降、国立大学の運営費交付金はこれまで毎年1％削減されている状況だが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は10月26日、国立大学の運営費交付金を今後も1％ずつ削減し、削減分は自助努力で賄う、とする案を公表した。 この財務省の提案に対し、お茶の水女子大学経営協議会学外委員は、11月20日「財政制度等審議会財政制度分科会における財務省提案に関する声明」において、反対意見を表明。財源確保のために学生納付金の値上げをすれば、日本の将来を担う若者の、可能性の芽を摘むことになりかねないと主張した。 また寄付金獲得などについても、景気に左右されるため、大学の財務基盤が不安定化することから、大学の教育・研究機能を維持できなくなる懸念があるとし、運営費交付金の一層の充実を訴えた。 経営協議会学外委員の声明を受けて、お茶の水女子大学も声明を発表。すべての国立大学にとって、運営費交付金は人材育成と基礎研究を支えるために必要不可欠な経費であり、国立大学が継続的に教育・研究活動を推進するためにも、安定的な予算措置を望むと表明した。 お茶の水女子大学は、これまでも自己収入の積極的な獲得をはじめ、正規教員を削減し、教職員の給与水準も低下させて経費削減に対応しているという。そしてこのような厳しい状況は、ほかの国立大学でも同様であると指摘する。 お茶の水女子大学は声明で、各大学の経営協議会学外委員の声を聞くとともに、国立大学との対話を通じて、よりよい制度にしてほしいと訴えている。
