平成28年度は13都道府県15市区町22校が義務教育学校を設置することが文部科学省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査」からわかった。全1,752市区町村からみると、「小中一貫教育実施」は14％にとどまり、68％が「小中連携教育のみ実施」と回答している。 調査は、全都道府県、全市区町村（一部事務組合を含む）、附属学校を設置する国立学校法人、小学校または中学校を設置する学校法人を対象に実施。平成28年2月1日時点の「義務教育学校」および「小中一貫型小学校・中学校」（併設型・連携型）の導入予定の把握を目的としている。 小中一貫教育、小中連携教育の実施状況では、全1,752市区町村のうち1,193市区町村が「小中連携教育のみ実施」と回答。小中連携教育は、小学校から中学校への円滑な接続を目指す教育のことで、9年間を通じた系統的な教育を目指す「小中一貫教育」は239市区町村にとどまった。平成26年度の調査と比べ、いずれも2ポイントほど実施率が上昇している。◆義務教育学校の設置予定 平成28年度は、13都道府県15市区町が義務教育学校22校を設置する。そのうち施設一体型は19校、施設隣接型は3校。東京都では品川区立品川学園、品川区立日の学園など6校が設置される。また、平成29年度に39校（そのほか国立2校、私立1校）、平成30年度には37校が設置される予定。 設置予定の義務教育学校の学年段階の区切りでは、「4-3-2」が57％ともっとも多く、ついで「6-3」12％だった。ただし、「その他・検討中・未定」は24％。施設形態では、「施設一体型」が80％と最多だった。◆小中一貫型小学校・中学校の設置予定 小中一貫型小学校・中学校については21府県31市町村・2学校法人が117件を設置し、すべて同一の設置者が小学校・中学校を設置する併設型だった。そのうち「2小1中」は48件、「1小1中」は39件。また、平成29年度に160件（そのほか国立1件、私立3件）、平成30年度には83件（そのほか私立3件）が設置される予定。連携型については、平成28年度は0件だった。 設置予定の併設型小学校・中学校の学年段階の区切りでは、「6-3」が30％、「4-3-2」が24％。義務教育学校よりも「6-3」制を導入する予定の学校が多く、施設形態で「施設分離型」が51％を占めているためと思われる。なお、もっとも多いのは「その他・検討中・未定」42％だった。◆都道府県による小中一貫教育の推進状況 47都道府県中25都道府県が「他の都道府県の取組みを注視」と回答している。平成26年度調査と比べ、「他の都道府県の取組みを注視」は減少し、「積極的に推進」「制度化を踏まえ、積極的な推進を検討」が増加。特に「積極的な推進を検討」は、9都道府県増え、12都道府県になった。
