公文と住友林業、教室付き住宅で協業開始…家賃補償制度も整備

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 住友林業と公文教育研究会は、4月1日に「住友林業の家」における公文式教室(学習教室)の設置・運営における協業開始の業務提携契約を締結し、5月から本格的に運用を開始したことを発表した。自宅の一室を貸し出すケースには、「家賃補償制度」も整備する。

 公文は、1958年より全国で公文式教室の運営を行っており、2016年3月時点で日本を含む世界49の国と地域において2万4,700の教室を持ち、その学習者数は427万人にのぼるという。

 住友林業は、年間約9,000棟、累計29万棟の戸建住宅を提供しており、新築住宅において併用住宅の提案の幅が広がること、ライフスタイルの変化による空き室の有効活用の提案が求められていることなどが2社の協業につながったという。公文式教室の中には個人宅の一室を利用する「自宅型会場」もあり、子どもたちが安全に通える距離に教室を開設することは地域社会への貢献につながるという点でも双方のメリットが一致したようだ。

 今回の協業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県において約20件の教室提供を視野に入れ、新規で建築する戸建住宅における教室開設提案から着手する。住宅オーナーの自宅における教室開設の募集および住友林業ホームテックによるリフォーム提案なども実施予定。

 なお、公文式教室の運営方法として、自宅の一室を教室として貸し出す場合を対象に「家賃補償制度」も整備。協業における独自のメリットを活かしながら新たなサービスの提供を進めていきたいとしている。
《畑山望》

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