MSとNII、大学らのクラウド利活用推進に向け新サービス提供開始

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 日本マイクロソフトと国立情報学研究所(NII)は5月25日、大学および研究機関におけるパブリッククラウドの利活用推進に向けて協力することを発表した。同日、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Azure」の導入支援サービスの提供が開始された。

 今回の協力では、NIIが2016年度に本格的な提供を開始する、大学・研究機関のクラウド選択・導入・利活用を支援するサービス「学認クラウド」に加入する大学や研究機関を対象に、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(以下、Azure)」の利活用を推進する新サービス「学認クラウドユーザー向け Microsoft Azure導入支援サービス」を提供する。

 日本マイクロソフトでは今回の新サービスにおいて、研究・開発分野におけるAzureの効果的活用を促進するためのセミナーやアドバイスを実施するほか、「学認クラウド」加入機関に対し、高速な専用線を調達せずにAzureを定額の回線利用料で利用できる特別価格を提供する。

 大学や研究機関では、Azureを利活用することにより、Azureが提供するビックデータなどの膨大な研究データの安全な収集・分析の実現や、ハードウェアやソフトウェアのメンテナンス、セキュリティ対策の負担軽減、それによる研究開発への専念を可能にするといったメリットがあるという。

 さらに、2016年度中には、NIIが構築・運用する学術情報ネットワーク(Science Information NETwork:SINET)の最新版「SINET5」とAzureの直接接続も提供開始予定。全国約850のSINETの加入機関、ユーザー数合計約300万人のうち、対象となる大学・研究機関に安全かつ快適な利用を提供する。

 すでに、東京大学や東京工業大学、広島大学などがSINET経由でのAzureの採用を決定している。日本マイクロソフトでは、NIIとともに新サービスを1年間で100の大学・研究機関に提供することを目指している。安全で高速なパブリッククラウドサービスを研究・教育機関に提供することで、日本の研究・教育分野における新しいコンピューターサイエンス時代のイノベーションを支援していく見通しだ。
《畑山望》

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