司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント

 法務省は9月6日、平成28年(2016年)司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。

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  • 平成28年司法試験最終合格発表に関する会長談話(全文)
 法務省は9月6日、平成28年(2016年)司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。

 平成28年司法試験の最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23%だった。合格者数上位の法科大学院は、1位「予備試験合格者」235人、2位「慶應義塾大法科大学院」155人、3位「早稲田大法科大学院」152人、4位「東京大法科大学院」137人、5位「中央大法科大学院」136人。

 日弁連はこれまで、法的需要や新人弁護士に対するOJTなどの実務的な訓練に対応する必要性から、「急激な法曹人口の増員ペースを緩和」すべく司法試験合格者数について「まずは早期に年間1,500人」とする提言を掲げてきた。その点から、平成28年の合格者数が昨年から267人減少したことは「法曹人口の増員ペースが一定程度緩和された」と読み取れ、今後の1,500人達成に期待がかかるという。中本氏は、今後も「関係機関・団体と連携しつつ、社会の要請に応える質の高い法曹の養成に、積極的に取り組んでいきたい」としている。

 法務省の調査によると、1年目の新人弁護士の平均年収は平成27年分が568万円。5年前と比べて約210万円減少しており、1年目~15年目の全体では477万円の減少が見られる。
《佐藤亜希》

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