文部科学省は、平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。初任者研修や教師塾など5つのテーマについて、各教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。 山口県教育委員会は教師塾のテーマについて、「山口県の教師塾」の取組みを掲載。山口県では50歳以上の教員が約45％と、ベテラン教員が極端に多い構造になっており、近年の採用候補者名簿登載予定者は増加している。そのため、これまで以上に教育に対する高い意欲と実践的指導力を有する教員の育成、次代の山口県の教育を担う人材の養成・採用や、経験豊かなベテラン教員の知識や技能を若手の教職員に継承する体制づくりなどに向けて取り組む必要があるとしている。 山口県では、大学1・2年生を対象とした「教員をめざす学生の学校体験制度」、大学3年生と大学院1年生を対象とした「山口県教師力向上プログラム」、大学4年生と大学院2年生らを対象とした「採用前教職インターンシップ」により、学校現場での体験・実践の積み重ねを通して、養成・採用を一体化した取組みを推進している。平成26年度の教師力向上プログラムに参加した学生に実施したアンケートでは、100％の学生が身につけるべき能力を意識しながら授業に取り組んでいると回答し、高い意識で大学の授業に臨んでいることが明らかになったという。 ほかの教育委員会も、テーマ沿ったそれぞれの取組みを報告している。たとえば、長野県教育委員会は「初任者研修の抜本的な改革」として、「外部機関と連携した授業改善（アクティブ・ラーニング）」や「OJTの具体化」「同僚性の涵養」について掲載している。 また、各大学も教員養成カリキュラムなどについて報告しており、大阪教育大学では「『積み上げ型および長期教育実習』の開発・実施」について紹介している。 各教育委員会、大学の成果報告書は文部科学省のWebサイトで見ることができる。
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