インターンシップの就活選考活用、反対52.4%…アイデム大学調査2016

教育・受験 大学生

 アイデム人と仕事研究所が、大学のキャリアセンターを対象に行った「キャリア支援・就職支援に関する大学調査2016」によると、学生の就職活動に対する取組み・意識について課題と感じていることが明らかになった。昨今の売り手市場の影響もあるとみられる。

 「キャリア支援・就職支援に関する大学調査2016」は、全国の大学のキャリア支援・就職支援部門を対象に、2016年10月1日時点における大学などのキャリア支援・就職支援の実態を明らかにする目的で行われた。有効回答は244校・キャンパスで、同一大学で複数キャンパスから回答があった場合も含まれている。調査期間は2016年10月17日~12月2日。

 キャリア支援・就職支援における課題でもっとも多かったのは「学生の業界・企業理解の向上」75.0%で、「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6%、「学生の就職ガイダンス・就職対策セミナーへの参加率向上」72.1%と続いた。アイデム人と仕事研究所の岸川宏所長は、「昨今の売り手市場の影響もあるのでは」と分析している。また、私立大学では「学生の就職活動に対する意識の向上」、国公立大学では「キャリア支援・就職支援部門の人員・予算」の回答割合が高かった。

 企業がインターンシップ参加学生を自社の新卒採用選考に誘導するなど、インターンシップが実質的に選考の手段となっている場合がある現状について、「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」が合わせて44.6%、「反対」もしくは「どちらかと言えば反対」が合わせて52.4%となり、反対派がやや多い結果となった。賛成派からは、「適性を見るうえでは必要」「ミスマッチを防ぐことができる」「相互理解は双方にとって有意義」など。反対派からは、「就業体験のインターンシップと同じ呼称で扱われていることに抵抗感がある」「インターンシップは学業の都合で参加できない場合も多く、不公平」「採用ばかりに目が向いてキャリア支援になっていないインターンシップが多い」などの意見が寄せられた。

 大学が求人企業に対して求めることは、「『オワハラ』や『拘束』をしないでほしい」が77.0%と最多。ついで、「選考結果は早めに学生に伝えてほしい」71.3%、「求人内容や職場情報を正確に伝えてほしい」70.1%、「選考結果は必ず学生に伝えてほしい」66.8%、「大学の授業や学事日程に配慮してほしい」65.6%と、近年の就職活動を取り巻く問題に対して、大学側も危機感を持っていることがあらためて浮き彫りになった。

 大学が適切だと思う就職活動の広報活動解禁時期は、「3年次12月」が40.6%、「3年次3月」が31.6%で、「3年次2月以前」が適切という回答は合わせて58.2%にのぼる。また、適切だと思う選考活動解禁時期は、「4年次4月」24.2%、「4年次6月」22.1%、「3年次3月」20.5%と、現状の選考活動解禁時期である「4年次6月」より前の時期を回答した大学が合わせて59.4%だった。
《外岡紘代》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)