保育所等関連状況取りまとめは、4月1日時点での待機児童の状況や、全国の保育所と小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の認可定員ならびに幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園の利用定員を調べたもの。
保育所などの定員は前年比10万人増の274万人、利用児童数は前年比8万8千人増の255万人。待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人にのぼる。待機児童のいる市区町村は、前年から34増加の420市区町村。
待機児童が100人以上増加したのは、大田区（343人増）、目黒区（318人増）、習志野市（268人増）など13市区。一方、待機児童が100人以上減少したのは、那覇市（359人減）、世田谷区（337人減）、北区（150人減）など10市区だった。
待機児童解消加速化プラン集計結果
待機児童の解消に向けて、自治体が行う保育所の整備などの取組みを支援する「待機児童解消加速化プラン」の集計結果によると、平成25～28年度の4年間で、企業主導型保育事業による保育の受け入れ枠拡大とあわせて、約42万8千人分の保育受け入れ枠を確保した。平成29年度は約5万人の企業主導型保育拡大と11万5,713人の市町村による保育受け入れ枠の拡大を見込む。
