政府の教育再生実行会議は9月8日、自治体が学校の夏休みなど、長期休業日の一部を別の時期に移行し、大型連休を独自に作る学校休業日の分散化をはかる、いわゆる「キッズウィーク」の導入に向け、学校教育施行令の一部を改正する政令を決定した。 教育再生実行会議の第10次提言などにおいて、大人と子どもが触れ合いながら充実した時間を過ごせるよう、学校休業日の分散化が盛り込まれたことによる。キッズウィークの導入は平成30年度(2018年度)から。 林芳正文部科学大臣は9月8日、記者会見で学校休業日の分散化について言及。導入の促進と定着には、保護者の有給休暇取得の促進や、休業日における多様な活動機会の確保、推進が不可欠であると述べた。 文部科学省は今後、休業日の日数や時期は児童生徒や地域実態をふまえ判断するよう、具体例も交えながら各自治体に周知していく予定。◆林文部科学大臣会見(平成29年9月8日):文部科学省
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