近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト）は、AI（人工知能）を活用したアクティブラーニングにおける学生評価支援のための共同研究を開始すると発表した。教員の業務負担軽減実現のため、2019年の実用化を目指す。 学生が未来社会を生き抜く力を修得するために必要な能力を身に付けるため、大学教育の転換を図る取組みの1つとして、教育現場ではアクティブラーニングの普及・充実に取り組んでいる。しかし、アクティブラーニングには多様な形態があり、教員の負担が大きくなる傾向にある。 国をあげて教員の業務負担軽減に向けた取り組みが進められる中、近畿大学とTDCソフトは、AIによる自然言語解析技術を研究して、学生のコミュニケーションや学習意欲をAIに分析、評価させる共同研究を開始する。AIが評価支援を行うことは教員の負担を軽減するだけでなく、評価の公平性を担保することにもつながるという。 研究では、オープンソースの学習管理システムである「Moodle（ムードル）」を使って学生のグループワークを管理し、チャットでのコミュニケーションなどをAIに分析させることで、学生評価を支援するシステムの構築を目指す。 実際には、9月20日より開始した近畿大学経営学部経営学科・商業学科の後期授業「情報倫理」の授業においてアクティブラーニングを行い、グループワークでのチャット上のやり取りなどを収集。それをAIが分析し、学生評価を支援するシステム構築に有効か検証を進めていく。
