旺文社教育情報センターは9月25日、2018年度（平成30年度）入試における国公立大学の「インターネット出願」実施状況調査を公開した。調査に回答した国公立大学171校のうち27.5％が「ネット出願」を実施する。新規実施大学は、東京医科歯科大学や東京外国語大学、神戸大学、熊本大学、首都大学東京など24大学。 旺文社「螢雪時代」編集部は、新設予定2校と移行する私立1校を含む全国公立大学を対象に、2018年度入試におけるネット出願の実施についてアンケートを行った。9月中旬までに、国立82大学、公立89大学の計171大学から回答を得た。なお、調査における「ネット出願」とは、大学Webサイトの専用画面で個人情報などを入力し、登録または受験番号が発行されるなどの段階まで可能な出願に限定されている。 国公立大学では、47大学が「すでに導入済み」「新規導入を決定（または予定）」と回答し、全体の27.5％を占めた。新規実施大学は、東京医科歯科大学や東京外国語大学、首都大学東京など24大学。2017年度（平成29年度）入試で過半数が導入している私立大学に比べると少ないが、国公立大学においては2017年度入試の23大学から大幅な増加がみられた。 また、47大学のうち44大学は、ネット出願対象の入試では紙による願書を廃止し、紙とネットの併用は行わず、全面的にネット出願を実施すると回答。新規実施24大学のうち、即「全面移行」するとした大学は22大学にのぼる。欧文教育情報センターによると、国公立大学は私立大学と異なり、ネット出願を導入すると即、全面移行となる傾向がみられる。 国立・公立それぞれの実施率は、国立大学が「すでに導入済み」20.7％と「新規導入を決定（または予定）」18.3％、公立大学が「すでに導入済み」6.7％と「新規導入を決定（または予定）」10.1％。国立大学の方が実施率が高かった。また、「導入の予定なし」の割合は、国立大学18.3％に対して公立大学51.7％と差がみられた。旺文社教育情報センターによると、実施しない大学の理由には「システム構築など初期投資に対し、定員規模の面からコストダウンの効果が見込めない」ことがあり、特に公立の小規模校に多いという。 旺文社では、2018年度入試でネット出願を実施する国公立大学の一覧（9月中旬現在の判明分）も掲載。調査の結果および国公立大学の実施校一覧は、旺文社教育情報センターWebサイトで確認できる。
