東京都H30年度予算、教育庁は8,188億円…「理数探究」研究開発校の指定など

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東京都の平成30年度予算の要求状況
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  • 東京都教育庁の平成30年度予算
  • 東京都教育庁が取り組む平成30年度事業(一部)
 東京都は平成29年11月8日、平成30年度予算の要求状況を公表した。10月19日までに各局から提出された要求額をまとめたもので、一般会計予算の総額は前年度(平成29年度)比733億円減の6兆8,807億円。教育庁は8,188億円を計上し、新規事業に「理数探究」の開発研究を行う学校の指定などをあげた。

 東京都における各会計要求状況は、一般会計予算が総額6兆8,807億円。前年度と比較して、1.1%(733億円)減となった。そのほか、特別会計予算として5兆3,056億円(前年度比1兆1,742億円増)、公営企業会計予算として1兆9,744億円(同56億円増)を計上している。

 教育庁は一般会計予算として、前年度より1.2%増の8,188億1,800万円を要求。「個々の子どもに応じたきめ細かい教育の充実」「世界で活躍できる人材の育成」「社会的自立を促す教育の推進」「教員の資質・能力を高める」など8つの取組みをあげている。

 おもな新規事業をみると、「理数教育の推進」(予算2億8,100万円)にて、小・中学校の理数教育を推進するため、区市町村が地域の実情に応じて独自に取り組む理数教育への支援を実施。また、次期学習指導要領で求められる「理数探究」の研究開発などを行う学校を新たに指定する。

 「豊かな国際感覚を醸成する取組みの推進」(予算29億4,200万円)にて、都立高校の姉妹校交流をはじめとした都内公立学校における国際教育を促進するため、海外学校間交流を支援する新たな仕組みを構築。「道徳心や社会性を身に付ける教育の推進」(予算1億1,800万円)として平成30年度から小学校で「特別の教科 道徳」が全面実施されることから、他教科と関連付けた指導など、より効果的な実践事例(カリキュラムモデル)の開発や先進的な取組みを行う学校を指定する。

 そのほか、「いじめ、暴力行為、自殺等防止対策の強化、SNS等の適正な使い方の啓発強化」(予算43億1,800万円)のため、これまでのいじめ相談ホットライン(無料)と教育電話相談(有料)をフリーダイヤルに一本化。いじめ問題などに悩む児童・生徒やその保護者などからの相談体制を強化する。

 「体力向上を図る取組みの推進」(予算16億400万円)では、都立学校において部活動指導員の活用を推進するとともに、区市町村における活用も促進。部活動指導の充実や学校の働き方改革としての教員の負担軽減を図る。

 なお、教育庁の一般会計予算の内訳は、給与関係費が6,869億1,400万円、事業費は1,319億400万円。前年度と比較した増減比は、給与関係費が0.5%減、事業費が10.7%増となっている。教育庁ほか各局の予算要求状況は、東京都財務局Webサイトにて詳細が確認できる。
《黄金崎綾乃》

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