個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、2年後に迫る「2020年教育改革」に向けた情報を定期的に発信している。2017年12月26日には、明光義塾の教務部による「大学入学共通テスト」モデル問題の解説を公開した。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
全国学習塾協同組合（AJC）は2018年1月16日、塾教材・教具を展示する「2018年塾・教育総合展」を池袋サンシャインシティで開催する。参加費は無料。デジタル・ナレッジは、「英語4技能対策授業」を実現するAIツール「トレパ」などを展示する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年1月27日、教育委員会の情報教育担当者や教員、社会人などを対象に、ディスカッション「これでよいのか、学校でのICT活用」を開催する。パネリストによる討論を傍聴できるほか、発言する時間も設けられる。参加費は無料。
東京都は平成29年12月25日、「年男・年女」「新成人」「人口総数」の推計人口を発表した。戌年生まれは十二支別人口でもっとも少ない103万2,000人。新成人人口は、前年比1,000人増の11万9,000人。人口総数は前年同月より10万6,943人多い1,375万6,063人であった。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
いまや国民病とも言える花粉症。毎年その症状に悩まされている人も多いのではないだろうか。大人の花粉症については、世代が若いほど「重症」が多く、世代が高くなるにつれ「軽症」が増える傾向にあることが、ロート製薬が実施した調査により明らかになった。
「留守番している子どもは、お利口にしているだろうか」「連絡を取りたいが、子どもにスマホはまだ早すぎる」「子ども向けのスマートスピーカーがあれば便利なのに」。そんな悩みを抱える家庭に最適な製品が、クラウドファンディングMakuakeでプロジェクトに成功した。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部入試情報サイト「医学部研究室」は2017年12月25日、「2018年度私立・準大学選抜方法」の最新情報を掲載した。医学部がある全国32の私立大学と準大学について、入試日程や出題分野、学納金、奨学金などの情報をまとめている。
TOMASは2018年2月25日、中学受験生とその保護者を対象に「中学入試最新分析報告会2018」をベルサール新宿グランドで開催する。入場無料。申込みは、2月22日午後3時までWebサイトもしくはフリーダイヤルで受け付けている。
東進ドットコムは、高3生と高卒生を対象とした「センター試験合否判定システム」の登録を受け付けている。センター試験前日までに登録した場合、早期特典として「覚えにくい重要単語TOP300」のデータを無料ダウンロードできる。
四谷大塚は2018年2月1日夕方、小学5年生を対象に2018年度の開成・桜蔭の入試問題にチャレンジできる「開成入試同日体験受験」と「桜蔭入試同日体験受験」を実施する。受験料は4,800円（税別）。Webサイトより申込みを受け付けている。
日本経済団体連合会（経団連）は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加。非製造業では6.16％増加した。
