東京都の働き方改革、60校で「学校閉庁日」先行実施

 東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。

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学校における教員の働き方改革の推進
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  • 都立学校における学校閉庁日の先行実施校一覧
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 東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。

 2017年6月に東京都教育委員会が実施した東京都公立学校教員勤務実態調査では、週あたりの在校時間が60時間以上、いわゆる「過労死ライン」相当にある教員が多数存在することが明らかになった。校種別にみると、小学校で37.4%、中学校で68.2%、高校で31.9%、特別支援学校で43.5%にのぼる。

 教員の長時間労働を改善し、学校教育の質の維持向上を図るため、東京都教育委員会は2018年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。当面の目標として、「週あたりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」を掲げて取り組んでいる。

 学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりを進めるため、長期休業期間中の学校閉庁日の設定を推進していく。2018年度は、都立学校60校で先行実施する。学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。また、経営企画室の証明書発行などの窓口業務も行わない。

 たとえば、国際高校は2018年8月11日から8月13日、中野工業高校は2018年8月13日から8月17日と12月29日から2019年1月6日(年末年始を含む)、3月29日から3月31日に学校閉庁日を実施する。

 学校における働き方改革を受け、東京都以外にも、茨城県や名古屋市、川崎市、岐阜市などで「学校閉庁日」が導入を決定している。
《工藤めぐみ》

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