一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月23日、株式会社フィードテイラー、ネットビジネスサポート株式会社との共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査し、結果を発表した。同調査は、ネットビジネスサポートが保有する企業および団体約40万件のURLを対象としたもの。WebサイトのトップページがSSL化されているかを確認し、SSL化されている場合に常時SSL化対応サイトと見なしている。調査結果によると、2018年9月現在、国内の企業等のWebサイトのうち常時SSLに対応している割合は20.6％であった。業種ごとの割合では、大学（57.0％）、銀行（51.2％）、小学校・中学校・高校（42.5％）、旅館・ホテル（39.3％）、通信販売（39.2％）、動物病院（38.6％）、情報通信・インターネット（38.5％）、専門学校（38.1％）、貸金業、クレジットカード（35.7％）、官公庁（35.1％）がトップ10となった。規模で見ると、従業員が1,000人以上の企業等は48.8％、300～1,000人では38.1％、100～300人は28.5％と、従業員の規模が大きくなるほど常時SSL対応が進んでいる傾向が明らかになった。代表所在地（都道府県）別でみると、東京都（26.5％）、福井県（22.0％）、沖縄県（20.9％）、富山県および京都府（ともに20.5％）、福岡県（20.4％）、熊本県（20.1％）、香川県（19.7％）、新潟県および兵庫県（ともに19.6％）となり、東京都以外は西日本の常時SSL化対応率が高い結果となった。
