金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。 「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日～7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。 金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。 金融商品別の構成比では、預貯金が43.9％、有価証券（債券・株式・投資信託）が19.2％、生命保険が22.4％など。預貯金は前年より10.2ポイント減と大きく低下したが、生命保険が5.7ポイント上昇している。金融資産の保有目的では、「老後の生活資金」65.6％、「病気や不時の災害への備え」61.1％についで、「こどもの教育資金」30.1％だった。 調査における「中央値」とは、調査対象世帯を保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のこと。「平均値」は少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられることがあるため、平均値の持つ欠点を補うために用いられている。 日常的な支払い（買い物代金など）のおもな資金決済手段については、1,000円以下の小口の決済で「現金（紙幣および硬貨）」が86.1％、「電子マネー（デビット・カードを含む）」が15.4％、「クレジットカード」が7.9％。1万円超50,000円以下では、「現金」が52.1％、「クレジット・カード」が55.5％、「電子マネー」が3.4％だった。 高額な支払いほどクレジットカードの割合が増えていき、5万円超では「クレジットカード」が60.0％で、「現金」41.1％、「電子マネー」1.8％を大きく上回った。 金融広報中央委員会のWebサイト「知るぽると」では、家計の金融行動に関する世論調査の2人以上世帯調査のほか、単身世帯調査も公開している。
