横浜市は2019年3月28日、生徒が調和のとれた学校生活の中で部活動を楽しむために「横浜市立学校部活動ガイドライン」を策定した。週に平日1日以上、土日1日以上の休養日設定に加え、1日の活動時間の目安などを盛り込んでいる。4月以降、市内中学校などで生徒や保護者に配付する。 2018年3月にスポーツ庁が、12月には文化庁が、運動部および文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定。学校や学校の設置者が、持続可能な部活動のあり方について検討し、速やかに改革に取り組むことが示された。これを受けて、横浜市では生徒が調和のとれた学校生活の中で部活動を楽しむことを目的に、長時間練習などの過度な活動を抑制し、教員の負担軽減も実現できるよう「横浜市立学校部活動ガイドライン」を策定した。 「横浜市立学校部活動ガイドライン」では、調和のとれた生活のためには適切な休養と効率的・効果的な活動の両立が必要とし、生徒のコンディションを整え、良いパフォーマンスを発揮できるよう、平日1日以上、土日1日以上の休養日の設定に加え、1日の活動時間を平日2時間程度、休日3時間程度とするとしている。 また、部活動は「同じスポーツや文化活動を楽しみたい」と思った生徒が先生と一緒に活動することで、技術の向上だけでなく、人間性や社会性も育むことができる教育活動の1つとし、横浜市の教育が目指す人づくりと部活動の目標を意識して、生徒が主体性を持って活動することを目指すと明記。適度な部活動は生徒の健全な成長を促すが、過度な活動は生徒の心身の健康を損ない、意欲の低下を招き、教職員の負担につながるなど、さまざまな課題を生じていることから、部活動の現状を取り巻く課題やこれから起こりえる課題を認識して、部活動を楽しむための取組みの一環としてガイドラインでの啓発を促す。 ガイドラインの配付対象は、横浜市立中学校および義務教育学校（後期課程）に通うすべての生徒・保護者、横浜市立特別支援学校のうち部活動がある中学部に通うすべての生徒・保護者、横浜市立中学校等の教員や部活動指導を担う外部人材など。4月以降、学校を通じて約9万部を配付する。 ガイドラインでは、持続可能な部活動のために、「学校」「顧問（指導者）」「生徒・保護者」「教育委員会」などの部活動の関係者が取り組むことができる内容を紹介。 自分たちの部活動の実情に合わせて「できること」「やってみたいこと」を、ともに考え共有する第一歩としてほしいとしている。
