文部科学省は2019年12月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表した。義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年（2022年）をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。 「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」は2019年6月27日に第1回を開催。時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備などについて第5回の11月開催まで検討し、このたび取りまとめた。 新しい時代を見据えた学校教育の姿（2020年代を通じて実現を目指すイメージ）として、子どもの学びについては「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びが実現」。子どもの学びを支える環境として、「全国津々浦々の学校において質の高い教育活動を実施可能とする環境が整備」されること。 ICTや先端技術の効果的な活用には、教師を支援するツールとしてのICT環境や先端技術が不可欠。しかし、現状の情報化の致命的な遅延や地域間格差は、学習環境・職場環境として問題がある。教育の機会均等と観点からも令和の学校のスタンダードの実現に向け、ソフト・ハード一体で国の取り組みを早急に進めるべきと提言している。 ハード面では、国家プロジェクトとしての学校ICT環境整備の抜本的充実が必要。国公私を問わず児童生徒1人1台コンピュータを実現。通信ネットワーク環境、クラウド活用もセットで推進する。国や地方の連携のもと、自治体や学校などが計画的に取り組める支援策も必要となる。 ソフト面では、デジタル教科書・教材などの先端技術の活用により、知識・技能の定着に係る授業時間を短縮し、探究的な学習などに時間をかけることが可能になる。それには良質な学習リソースの開発・導入の促進が必要とされる。 また、教師の資質・能力の向上と専門的人材の確保による指導体制の充実。自治体・学校レベルで教師のICT活用指導力などの向上を段階的・継続的に図る機会を確保する。ICT活用教育アドバイザー、ICT支援員、企業の人材などの促進活用により指導体制を充実させる。 義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年（2022年）をめどに小学校高学年からの教科担任制を本格的導入すべきとしている。小学校高学年の児童の発達の段階、外国語教育など専門性の向上を踏まえたもので、今後は教科担任制に必要な教員数の確保や小中学校の連携について検討を進めていく。 さらに、教育職員免許法を含めた義務教育9年間を見通した養成、採用、研修、免許制度、人事配置のほか、教育課程の在り方についても検討していく。
