新型コロナ、市町村単位での休校も検討…文科相

 新型コロナウイルスの感染拡大と対策について、萩生田光一文部科学大臣は2020年2月25日の定例記者会見で、地域全体への感染拡大を抑える目的で、感染者がいない学校も含めて市町村単位での積極的な臨時休校も考えられるとの方針を示した。

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 新型コロナウイルスの感染拡大と対策について、萩生田光一文部科学大臣は2020年2月25日の定例記者会見で、地域全体への感染拡大を抑える目的で、感染者がいない学校も含めて市町村単位での積極的な臨時休校も考えられるとの方針を示した。

 2月21日以降、北海道や千葉県をはじめとして、児童生徒や教職員への感染が報告されている。症状が出ている感染者が発生した北海道と千葉市の教育委員会に対しては、児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに学校の全部または一部の臨時休校を行いことが望ましいと通達を出した。

 臨時休校は、学校の設置者が必要と判断した場合に行うことができるもので、文部科学省に判断権限はない。しかし、このように学校において新型コロナウイルス感染者が出始めている状況を踏まえ、各学校の設置者が円滑に判断する際に参考となるよう、文部科学省として速やかに全国に方針や留意事項を周知したいと考えている。

 たとえば、現在の日本国内の感染発生状況を踏まえれば、地域全体への感染拡大を抑える目的で、自治体の判断として、感染者がいない学校も含めて市町村単位で積極的な臨時休校を行うことも考えられる。臨時休校中の児童生徒に補習のための授業や家庭学習を付加するなど学習面への配慮や教育課程の弾力的な扱いの考え方、休校期間中の子どもの監督者の確保の問題など、保護者にさまざまな負担が生じる。そのため、保護者の負担を極力軽減するよう配慮するべきことについて、文部科学省として示す予定だという。

 また、家庭と連携して、児童生徒の登校前の検温など厳重な健康確認を行うことにより、発熱など風邪の症状がある場合には登校することのないように、児童生徒に直接接する立場にある教職員に対してもより厳格な対応を求めるよう、あらためて周知徹底していく。

 なお、すでに国公立大学に対しては、受験生の進学機会の確保を図る観点から、別の試験日程を認める振替受験やセンター試験を参考にした判定するなど柔軟な対応や受験会場の衛生管理体制について依頼している。

 新型コロナウイルスの感染拡大と対策に関する会見は、2月25日の会見動画より視聴できる。
《工藤めぐみ》

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