旺文社教育情報センターは2020年6月1日、日本の大学の学生数や所属する学部の系統など、現状を調べて結果を公表した。調査によると、学生の3分の1が社会科学系統に属し、また学生の約8割は私立大学に在籍していた。 文部科学省が2019年12月に公表した「2019年度 学校基本調査」をもとに調査・分析した。日本の学生数（2019年度の学部学生数）は、260万9,148人。設置者別にみると、国立大43万7,401人（占有率16.8％）、公立大13万8,653人（同5.3％）、私立大203万3,094人（同77.9％）となっており、私立大が約8割を占めている。 10年前の2009年と比較すると、国立大は17.9％→16.8％（－1.1ポイント）、公立大4.7％→5.3％（＋0.6ポイント）、私立大77.4％→77.9％（＋0.5ポイント）となっている。国立大の定員減少の一方、私立大の公立化による公立大数の増加、また私立大の定員増加による影響が大きいとみられる。 男女別では、男子142万5,186人（占有率54.6％）、女子118万3,962人（同45.4％）。占有率を10年前と比較すると、男子58.3％→54.6％、女子41.7％→45.4％と、それぞれ3.7ポイントの増減となり、女子比率が増加している。 系統別で学生数が多い順にみると、社会科学系統は83万6,408人で、そのうち私立大が73万3,977人で87.8％を占める。社会科学系統全体のうち、もっとも多いのは「商学・経済学」で55.0％を占め、ついで「法学・政治学」が19.0％となっている。系統別学生数の割合をみると、社会科学系統が全体の32.1％ともっとも多く、工学系統が14.6％、人文科学系統が14.0％、保健系統が12.8％などとなっている。これを、設置者別に学生数の多い順に系統の割合をみると、国立大は工学系統・教育系統、公立大は保健系統、私立大は社会科学系統などの割合が高く、設置者別の特徴が顕著となっている。 志願者数を2015年度と比較すると、国立大はほぼ増減無し（1％減）に対し、公立大は12％増、私立大は30％の大幅増となっている。なお受験者数（実数）は減少傾向にあるものの、ほぼ同数で推移している。 2019年度を2015年度の系統別で比較すると、全志願者数の約9割を占める私立大の数値が反映され、社会科学系統が41％増、人文科学系統が32％増、工学系統が23％増となっている。なお、保健系統のうち看護系統は23％増。それに対し、薬学系統は12％の減少だった。また、2020年度での私立大の一般入試（個別試験＋センター試験）の志願状況は、ここ数年の難化と2021年の「新入試」を警戒した、「超安全志向」の出願となり、特に「高レベル・高倍率」のセンター試験利用入試は敬遠され、志願者が激減した。学部系統別では理工、農、芸術・体育を除き、軒並み減少した。 2021年度の入試における志願、入学に関しては、新型コロナウイルスの影響で、学校の新年度開始の繰り下がりや経済状況の悪化により、志望校・志望系統の変更なども考えられる。人材育成が急務となっている工学系統をメインとするICT人材関連の系統は増加するのか注目される。なお、2020年度の入学状況などを調査した「学校基本調査速報」は例年であれば、8月に公表予定という。
