全国の自治体が、2020年度の学校トイレの改修時の感染症対策として手洗いの自動水栓化を実施している割合が53％となり、前年度と比べて18ポイント増加したことが明らかになった。また、80％の自治体が、今後の学校トイレにおける自動水栓化が感染症対策で有効と考えていた。 学校のトイレについての調査は、TOTO等トイレ関連6社による研究活動組織である「学校のトイレ研究会」が、全国の自治体（都道府県、市区町村の教育委員会）を対象に2021年3月に実施し、133件の有効回答を得た。 学校トイレにおける感染症対策として実施している項目を聞いたところ、「便器の洋式化」が87%ともっとも多く、「屋内トイレ床の乾式化」59％、「手洗いの自動水栓化」53％が続いた。 「手洗いの自動水栓化」の割合は、2019年度の前回調査の35％から18ポイント増加し、他の項目より実施率が大幅に上昇した。今後有効だと思われる改修時の感染症対策としても「手洗いの自動水栓化」を挙げる自治体が80％ともっとも多く、コロナ禍において関心が高まっていることがわかる。 「小便器の自動洗浄化」や「トイレの出入り口のドアをなくす」を有効とする意見も、実施している項目と比較して多く、学校トイレの「非接触化」に注目していることがうかがえた。 一方、築5年未満または改修後5年未満の学校では「自動水栓」を採用する割合が63％だが、未改修の学校では75％が手で接触しての操作が必要な「ハンドル水栓」を使用していた。 学校のトイレ研究会では、学校は周辺の地域住民の催事や避難所としても利用されることから、不特定多数の人々が使用する設備の衛生性を高めることは、いざというときの感染症対策や安全の保持につながるとして、同研究会Webサイトや発行する研究誌で、調査結果や先進的な取組み事例を紹介している。
