学童ナビ研究所、やる気スイッチグループ、ウィズダムアカデミーの3社は2022年11月29日、全国各地からの民間学童を求める声に応えるため「民間学童保育業界団体（仮）」の設立準備を開始したと発表した。深刻化する「小1の壁」問題に業界として取り組むべく正式な設立に向けた活動を開始する。
民間学童保育業界は、共働き世帯の増加や、子供に放課後を有意義に過ごさせたいと考える親の希望を背景に、年々その需要が高まっている。一方で、民間学童市場には業界を取りまとめる団体が存在せず、業界としての知名度・地位の向上といった社会とのコミュニケーションが図れていないといった課題や、物価・賃金等の高騰より施設によって学童保育運営の質的な懸念が生じる可能性、問題事業者への対処といった業界としての利用者保護施策が求められているという。
共働きやひとり親世帯において、子供の小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなる「小1の壁」問題は深刻化し、4人に1人が小1の壁が原因で退職や転職を選ぶほど大きな問題となっている。全国学童保育連絡協議会（東京）の調査によると、「放課後児童クラブ（学童保育）」の全国の入所児童数は5月1日時点で134万8,122人と、過去最多の前年（2021年）を約4万人上回っているという。
小学1年生は小学校内で年間1,140時間を過ごすのに対して、放課後は1,650時間あるといわれる。この膨大な放課後時間の過ごし方で子供の成長に差がつくことから、第2の家としての安全・安心な保育の場と、子供の興味のある学びの場がある「民間学童施設」が増加。イギリス等の欧米では、放課後時間での教育・福祉の枠を超えた「人への投資」政策に積極的に取り組んでおり、日本においても、異年齢の子供たちによる「正解のない」学び・探究学習の場つくりや、楽しく自発的に生きる力を育む「サードプレイス」の役割を担う民間学童保育に注目が高まっている。
学童ナビ研究所、やる気スイッチグループ、ウィズダムアカデミーの3社は、業界全体の健全な発展を実現し、子育て世帯の負担低減、子育てしながら働きやすい環境づくり、そして子供の生きる力といった「人への投資」の政策的支援を国・自治体と進めていくために、民間学童保育業界団体（仮）の設立準備を開始。今後は2023年1月中旬に放課後教育の学識経験者や行政関係者との勉強会等を行いながら広く加盟を呼びかけ、正式な業界団体としての設立を目指す。
